東京海上日動火災保険株式会社が
滋賀県米原市で研修を開催
地域課題に向き合い、人的資本経営と社会課題解決を繋ぐ
2026/08/28
滋賀県と包括的連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）は、2026年8月28日（金）、関西エリアの部店長クラスが集結する情報交換会および“滋賀研修会”を、滋賀県米原市の「滋賀県立文化産業交流会館」にて開催しました。
滋賀県と包括的連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）は、2026年8月28日（金）、関西エリアの部店長クラスが集結する情報交換会および“滋賀研修会”を、滋賀県米原市の「滋賀県立文化産業交流会館」にて開催しました。
同社が関西エリアの部店長研修を大阪以外の地方で実施するのは今回が初の試みです。滋賀県が推進する「北の近江振興プロジェクト（企業研修誘致コーディネート業務）」とのコラボレーションにより実現した本研修の模様をお届けします。
研修開催の背景｜デジタル時代だからこそ「現場のリアル」に触れる
滋賀県では、人口減少や高齢化等の課題が先行する県北部地域（長浜市、高島市、米原市）において、企業研修の誘致を通じた関係人口の創出や地域の賑わいづくりに取り組んでいます。琵琶湖をはじめとする豊かな自然や歴史、地域経営者との対話など、滋賀ならではの「越境学習」プログラムを提供しています。
東京海上日動 滋賀支店長の野口洋介氏は、県との意見交換をきっかけに滋賀研修会の実施に至った背景を次のように語ります。
「当社滋賀支店では『滋賀県を、保険＋αで幸せに』というミッションを掲げ、保険商品以外にも多くのソリューションサービス・商品（＋α）も携え、地域課題の解決に向き合っています。AIやデジタル技術が進化する時代だからこそ、机上ではなく実際の地域のリアルや課題に直接触れることが不可欠です。今回、滋賀県北部の課題を知ったことをきっかけに、この地での研修開催を決定しました。」
当日のプログラム｜地域の課題を自支店のソリューションへ昇華
当日は、前半に普段大阪オフィスで行われている関西エリアの部店長情報交換会を実施。後半の“滋賀研修会”では、滋賀県庁より県北部地域の魅力や抱える社会課題についてのプレゼンテーションが行われました。
その後、参加者は4チームに分かれ、以下の2つのテーマでディスカッションを重ねました。
- 自支店地域の社会課題と滋賀県北部地域の社会課題を照らし合わせたソリューション
- 滋賀県北部地域の地域資源を活かした、自支店および顧客企業の人的資本経営（研修・ウェルビーイング）の課題解決
各チームからは、「交通」や「観光」といった具体的かつ多角的な切り口から、地域課題の解決に向けたアイデアが発表されました。
参加者・主催者の声
研修を終え、同社執行役員の田島忠和氏および滋賀支店長の野口氏より、手応えと今後の展望が語られました。
- 田島忠和 氏（東京海上日動 執行役員） 「各地域の支店長が自エリアでの取り組みと滋賀県の課題をシンクロさせながら深い意見交換ができ、企画者として非常に満足しています。今後は、来年度に滋賀県とＪＲグループ・市町・観光業者などが一体となって実施される大型観光キャンペーン『デスティネーションキャンペーン（DC）』に対しても、当社の知見を提供したりお客様をお繋ぎしたりすることで貢献していきたいと考えています。」
- 野口洋介 氏（東京海上日動 滋賀支店長） 「滋賀県の課題は一つひとつが複層的であると実感しました。解決策やノウハウを持つ企業・人とのネットワークという当社の強みを活かし、地域と繋ぐことで滋賀県の課題解決に貢献していきます。」
また、事業を推進する滋賀県担当者も「研修を通じて地域のリアルを知り、地元の人々と深く交流することで地域ファン・関係人口になっていただくことがこの取り組みの目指す姿です。今回は座学中心となりましたが、地域に足を運んでいただいただけでも『地域の魅力と課題・気候風土・まちの雰囲気を体感できた』との声をいただけました。今後も多様な企業へフィールドワーク型研修を提案していきます」と期待を寄せました。
まとめ
今回の東京海上日動による支店長研修は、大企業の経営層・リーダー層が地域の現場に足を運び、地域課題と自社の事業・人的資本経営を接続させる実践的な「越境学習」の好事例となりました。
滋賀県北部地域では、今後も企業の多様な人材育成ニーズに応じたオーダーメイドな研修プログラムの開発と誘致を推進してまいります。